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FTSE100は前週同水準の週引け7689
週なかば7月2日以来の安値
FTSE100の日足チャートです。
トルコリスクも一服し、週明けは7703で寄り付きましたが、この後は23日(木)まで、徐々に値を下げていく展開となりました。。
24日(金)には、週中で下落した分が買い戻される形となり、結局は前週の引けの7695とほぼ変わらない7689での引けとなりました。
横ばいが続くFTSE100ですが、8月15日に7605まで安値を広げたことが気になっていましたが、やはりこの水準までは下がりやすくなっているようで、24日(金)には7628まで下落する場面がありました。
週足チャート
週足は、今週もほぼコマと言っても良いと思います。
この週のFTSE100は、英ポンドとの逆相関が崩れています。
英ポンドは、22・23日におこなわれた英EU間ブレグジット交渉関連の発表に反応した値動きとなり、22日にはラーブ英EU離脱相とバルニエEU交渉官の共同会見でやや安心感が広がって英ポンド買い反応となったものの続かず、23日には再びアイルランド国境問題がクローズアップされるなど、英ポンドが再び売られる材料が出されました。
さらにその直後、英政府が合意なきEU離脱に備えるプランを公表すると報じられたことで、やはり英ポンドは売られることになります。
とはいえ、英議会はまだまだ休会中なので、この間にブレグジットが確たる方向に動くとは考えにくく、休会明けの議会を睨みながらの神経戦といった様相になっています。
今週発表される英国経済指標
今週も英国関連の指標は数が少なく、重要性も高くありません。
- 31日(金)…GfK消費者信頼感指数/ネーションワイド住宅価格指数
英ポンドは週ベースで反発
23日(木)以外は上昇
英ポンド米ドルは週明けから買われ、寄り付き1.2746から、22日(水)には一時1.2935まで上昇します。
その後23日(木)には、ブレグジット関連の報道で大きく上下に動揺した後、1.2806まで下落しますが、24日(金)には、ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演での米ドル売りを材料にユーロと英ポンドが買われ、結局は1.2879で引けています。
8月15日の安値1.2660で底打ちしたと判断するのは時期尚早ですが、この週になってFTSE100が英ポンド相場にあまり反応しなくなっているので、仮にこのまま英ポンドが上昇したとしても、すぐにFTSE100が下落するという逆相関の反応は出ない可能性があります。
年初来の配当と支払金利
NYダウ・FTSE100は大型配当が継続
1/2〜8/24 | 受取配当 | 支払金利 | 差引利益(A)※括弧内は前回 | 必要証拠金(B) | A÷B ※括弧内は前回 |
---|---|---|---|---|---|
FTSE100 | 23,818円 | 4,994円 | 18,824円(18,589円) | 26,000円 | 72.4%(71.50%) |
NYダウ | 37,711円 | 37,360円 | 411(1円) | 83,000円 | 0.50%(0%) |
日経225 | 20,310円 | 0円 | 20,310円(20,310円) | 76,000円 | 26.72%(26.72%) |
DAX | 0円 | 1,202円 | ▲1,202円(▲1,202円) | 42,000円 | ▲2.86%(▲2.86%) |
年初から先週までの受取配当から支払金利を差し引いた実利益を計算しています。日経225とDAXは前週の数値と同じです。
NYダウは、ようやく配当から支払金利を差し引いても、わずかながらプラスとなりました。
FTSE100は、22日に426円の配当があり、支払い金利191円を差し引いても235円の利益があり、年初来でも1万8824円まで利益が積み上がってきました。
「合意なしブレグジット対策」とは
英国のGDPは向こう15年で7.7%縮小見込み
23日にラーブ離脱相が公表した「合意なしブレグジット対策」ですが、主な内容は以下のとおりとなっています。
- 英・EU加盟国間のクレジットカード決済費用は「おそらく上昇」する。この上昇分は追加手数料禁止の対象にならない
- EU加盟国と取引のある企業は新たな税関検査に向けた準備を始める必要がある。新しいソフトウエアや人員・機材などの導入に費用がかかる場合もある
- 在欧英国民は、EUが対応しなければ、英国の銀行や年金サービスへのアクセスを失う可能性がある
- 英国のオーガニック食品メーカーは、EUへの輸出が困難になる可能性がある
- 医薬品メーカーは、「円滑な」供給継続のために6週間分の在庫を確保しておくよう指導された
- 英国は、EUで検査済みの新薬を今後も認可していく方針
- EU加盟国からの低価格の小包は今後、VAT(付加価値税)免除の対象にならない
- 現在たばこのパッケージに掲載されている警告画像は、EUが著作権を保有している。このため、英国では新しい画像が必要になる
これのどこが「対策」なのかと感じるような、ただの脅しのような内容ですが、ここで過度に安心感を与えず、EU離脱の合意形成に世論を持っていこうという政権側の意向も透けて見えます。
しかし一方で、英国民の間では、合意のないブレグジットになれば、英国内では食糧すら不足するのではないかという懸念も一部にはあるようで、こういった情報が、消費者や投資家心理を冷え込ませて、足元の実体経済に悪影響を及ぼす恐れは十分にあります。
来週(9月4日から)には、いよいよ英議会が再招集され、9月30日〜10月3日の保守党大会で最終的なEU離脱方針の党内調整をし、10月18〜19日の欧州首脳会議で離脱協定に合意する、という、あらためて見てもかなりタイトなスケジュールとなっています。
9月は、これまで以上にブレグジットの動向に注意を払う必要がありそうですね。
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