当サイトは、NHK受信料について「払わなくていい」から「払ってはいけない」に意見を変更します。

3.委託だよりの受信契約・集金体制

集金業務のターゲットは「弱者」

便宜上、受信契約の対象世帯をざっくり4種類に分類します。

  1. 富裕層…1ヶ月1,000円や2,000円程度の受信料を払うかどうかなど興味がない。めんどうなので払う。
  2. 戸建て層…一戸建てに住んでおり、NHK集金人が来たら一応対応しなければならない。それなりの確率で受信料を払う。
  3. マンション層…だいたいオートロックなので、NHK集金人は相手をしてもらえない。おそらく受信料の不払い率が最も高い。
  4. アパート層…各部屋まで直接NHK集金人が来てしまう。NHK集金人が最もターゲットにしている層。

NHK集金人は、1件あたり約1万5000円という件数あたりの従量報酬制度でありノルマもあるので、効率よく受信契約を獲得したいという判断から、比較的所得が低いであろう④の層を集中的に訪問します。

所得が低い世帯は、一般に法律の知識なども乏しいことが多く、「(支払いは)法律で定められている」「裁判されるかもしれない」などと言われると怖くて払ってしまうケースが多いのです。ちなみに裁判されるのは受信契約している世帯で0.03%、していない世帯で0.00001%です。乗った飛行機が墜落する確率は0.00009%ですから、受信契約なしにNHKから訴えられる確率は、この9分の1ということになります。

集金人はNHKの「代理人」、つまり職員です。

「NHKです」と個別訪問してくる方は、ほぼ全員がNHKの委託を受けた個人か企業です。平成27年度の決算書(こちらで決算書のPDFが開きます)によれば、「契約収納費」として592億あまりが記載されており、このほとんどがこういった委託業者に支払われています。

この年度のNHKの受信料収入は6,739億円ですから、約8.8%の回収コストをかけていることになります。この額が適切かどうかの議論は一旦おいておくとして、600億円あまりのおカネが随意契約(NHKの一存で委託先を決められる)で運用されているということが問題です。

また、今年3月に集金人が訪問先の女性にキスをしたとして強制わいせつ容疑逮捕されましたが、現場ではこういった犯罪は決して珍しくありません。ぜひ不自然に感じていただきたいのは、こういった報道がメディアでは事実関係のみのストレートニュースとして扱われ、大きく批判されるような展開にならないことです。

個人の価値観は多様ですが、コンビニでおでんを指で触った動画をアップロードしただけで蜂の巣をつついたような騒ぎになる国で、NHKという、日本人なら知らない人はいない大組織の、委託とはいえ職員が犯罪容疑で逮捕されたという大きな事件に対して、民放や新聞などの主要メディアはあまりに寛容だと感じませんか?

メディア支配の構造

NHKは「ジャパンコンソーシアム」を通じてオリンピック放映権(平昌・東京セットで660億円)の7割を負担し、残りの3割を日本民間放送連盟が負担しています(要するに民放各局が分担)。それでもオリンピックに関して民放全体の収支は赤字だったといいますから、民放各局としては、これ以上負担を上げられてはたまったものではありません。この関係性において、NHKから民放各局への有形無形の圧力が存在することは想像に難くありません。

また、バンクーバー(2010年)+ロンドン(2012年)の放映権が「325億円」と、前回の北京(2008年)が「1億8000万ドル」であったところを急に円建てになっているのは、IOC(国際オリンピック委員会)とジャパンコンソーシアムとの間に電通が入るようになったからです。NHKは広告がないため、日本の大メディアの中ではほぼ唯一と言っても良い、電通の力が及ばないメディアだったのですが、これにより電通の強い影響下に入ったと言われています。

電通のメディアに対する圧力はいまさら言うまでもありませんが、今や、電通の大きな収益源たるNHKが間接的にこの庇護に入っていることは当然といえば当然です。日本はクロスオーナーシップが禁じられていないので、民放各局は新聞社と、新聞社は雑誌社と資本・業務上の強い関係があり、事実上、一般的な国民が目にするような全てのメディアに対して抑制が効くという構図です。

法律で定められた受信契約になぜ回収費用が必要なのか

そもそも論として、放送法という国会で定められた法律に受信契約が義務付けられているのに、なぜ回収に費用が必要になるのでしょうか?受信料を支払わなくても罰則がないから、払わない人が多くてNHKが経営破たんするなら、それはそれで国民の総意なので仕方ないと考えるべきではないでしょうか?

メディアが世論を支配し戦争を煽った過去の轍を繰り返さないために、「国営」でも「民間」でもなく、受信料で成り立つ「公共」放送としてNHKは設立されました。本当に日本にも公共放送が必要であれば、イギリスやドイツのように、受信料不払いに対して罰則を設けた法律を制定すべきです

2 件のコメント

  • NHK放送受信料は真面目に支払うべきです。生活に余裕な立場です。公共放送の使命に貢献する事で、NHKの財務状態等を監視する立場になります。

    • コメントありがとうございます。
      報道が一部の政治的傾向に偏っている点や、民放だけで充足している娯楽番組に多額の予算を費やしている点、ほかにおいて公共放送の使命を果たしていないというのが私の意見で、さらに問題なのが、外部委託企業による弱者を狙ったNHK放送受信契約締結実務のあり方にあると考えています。
      ちなみに、「NHKの財務状態等を監視する」というのが予算という意味であれば、権限は国会で事業の監督官庁は総務省になり、NHK放送受信契約の有無にかかわらず、視聴者には権限がありません。

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    そうたろう

    FXと節約を組み合わせた記事を書いています。 元会社員、元会社経営者にして元浪費家。現在、事業の失敗で背負った借金をせっせと返済しながらひっそりとフリーランスで生計を立てています。もっと早くお金の正体に気づいておけばよかったな〜などと後悔しながらも、あとの祭り的人生をそれなりに楽しんでいます。