当サイトは、NHK受信料について「払わなくていい」から「払ってはいけない」に意見を変更します。

以前の記事について

払う?払わない?NHKの受信料。

2016.09.12

以前、「払う?払わない?NHKの受信料。」ということで記事を書きましたが、その後の裁判等による事情変更もありましたので、当サイトの意見としてはNHKの受信料を「払ってはいけない」に変更します。

NHKの受信料に関しては、NHK以外のメディアにとっても不都合なので触れられることが極端に少なく、情報が非常に少ない一方で、理解しようとすると法律、政治、メディア論、歴史など多岐にわたる難解な論点の理解が必要となるため、多くの日本人にとって真剣に理解に努めることに経済合理性がないので、事実上NHK側のやりたい放題の野放しという状況が続いています。

そういった難解な論点を詳細に解説したブログはすでに多くありますので、こちらでは、数ある論点から、受信料不払いを勧める根拠を、比較的わかりやすい5つに絞って理解を試みたいと思います。

1.ワンセグ裁判判決を無視している

昨年8月26日、さいたま地裁はNHKとの受信料契約を義務付ける放送法の解釈につき「ワンセグ機能付き携帯電話を所有する人はNHKの受信料契約を結ぶ義務がない」との判決を出しましたが、NHKはこれを不服として控訴しています。

その後もNHKは従来の解釈どおり、ワンセグだけを所有している世帯にも受信料契約を求めています。もちろん日本は三審制ですから、判決が確定したわけではありませんし、確定するまでの間、NHKがさいたま地裁判決にしたがわなくても違法ではありません。しかし、一般企業であれば、自社の法解釈が地裁で否定された場合、少なくともそれに直接関連する営業行為は保留にするでしょうし、ましてNHKは公共放送です。

実際に最高裁でこの判決が確定した場合、ワンセグだけでおこなわれた受信料契約は無効となり、NHKが既に受け取った受信料は不当利得(民法708条)として支払った人に返還しなければなりません。当然、返還する事務作業にもコストが発生し、そのコストは結局視聴者が負担することになります。また、返そうにも本人が亡くなっていたり、連絡がつかない場合もあるでしょう。

さらにいえば、不当利得返還請求権にも消滅時効(民法167条1項)があり、10年経過後にNHKが時効を援用した場合は、受信料返還が受けられなくなります。つまり、NHKとしては裁判を引き延ばせば引き延ばすほど消滅時効の恩恵を受けられる可能性が高くなります。

株式会社であれば、株主の監視がありますから、こういった行為は不誠実であり、損害を広げる可能性もあるという批判が強まり取締役が責任を追及されるところですが、NHKは国会が定めた放送法に基いて設置されている公共機関なので、これを監視するのは主務官庁である総務省であり、最終的には放送法改廃の権限を持つ国会です。NHKを批判する意見が広がらないようメディアがコントロールされている現状では、何をやっても許されるというNHKの傲慢さが現れている事象のひとつが「ワンセグ裁判判決の無視」であると私は考えています。

2.受信機の設置日の扱い

放送法に基づいて定められた「日本放送協会放送受信規約」第3条第1項第2号によれば、受信機(テレビ)を設置した者は、設置した日を記載した放送受信契約書をNHKに提出しなければならない、とされています。

これは、テレビの設置日が同じ世帯が、受信契約を締結した日が早いか遅いかという偶然の事情によって、支払う受信料に差が発生することを許さない、当然といえば当然の規程です。

しかし、実施にはテレビを設置した日を正確に覚えている人などほとんどおらず、受信契約の現場では、設置日を書く欄には「今日の日付を書いてください」「空白で結構です」などという運用がされています。実際には、過去の受信料をいくら回収してもNHK集金人の利益にならないので、利益になりノルマ消化になる将来に向けた受信契約のために、こういった運用がなされているのです。

しかし、放送法64条第2項では、NHKはあらかじめ総務大臣の許可を得なければ受信料を免除してはならない、となっており、この違反には罰則(罰金)の規程まであります。テレビの設置日を実際より後の日付として受信契約をすることは、事実上、その差となる期間の受信料の免除にあたるため、NHKはほぼ全ての受信契約において放送法違反を犯していることになります。

さらに言えば、NHK集金人に指示されたとはいえ、事実と異なる設置日を受信契約書に記入した場合は、契約者のほうが詐欺罪(通称「2項詐欺」、刑法246条第2項)となる可能性があります

現状において、法律違反が明白であり、また、契約者に詐欺罪を犯させる可能性すらある受信契約をあえてする必要はありません。それで本当にNHKが公共放送としての使命を果たせなくなるというなら、国民に説明して、放送法を改正すべきなのです

2 件のコメント

  • NHK放送受信料は真面目に支払うべきです。生活に余裕な立場です。公共放送の使命に貢献する事で、NHKの財務状態等を監視する立場になります。

    • コメントありがとうございます。
      報道が一部の政治的傾向に偏っている点や、民放だけで充足している娯楽番組に多額の予算を費やしている点、ほかにおいて公共放送の使命を果たしていないというのが私の意見で、さらに問題なのが、外部委託企業による弱者を狙ったNHK放送受信契約締結実務のあり方にあると考えています。
      ちなみに、「NHKの財務状態等を監視する」というのが予算という意味であれば、権限は国会で事業の監督官庁は総務省になり、NHK放送受信契約の有無にかかわらず、視聴者には権限がありません。

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

    ABOUTこの記事をかいた人

    そうたろう

    FXと節約を組み合わせた記事を書いています。 元会社員、元会社経営者にして元浪費家。現在、事業の失敗で背負った借金をせっせと返済しながらひっそりとフリーランスで生計を立てています。もっと早くお金の正体に気づいておけばよかったな〜などと後悔しながらも、あとの祭り的人生をそれなりに楽しんでいます。