払う?払わない?NHKの受信料。

ワンセグ訴訟と総務省によるNHK聴取が話題ですね。最初に申し上げておきますが、一般的なテレビがある世帯がNHKと受信契約をすることは、放送法第64条第1項により法律上の義務とされています。ただし、罰則規定はありません。あとは各自ご判断ください。以上です。

と言われても何が論点なのかわからない、という方に向けた記事を書きたいと思います。

管理人はNHKとの受信契約を締結していません

NHKは一般的な国民は債務名義など知らないことを利用している

私はNHKと受信契約をしていませんし、これまで一度も受信料を払ったことがありません。一応、公的に返答の必要があれば、「債務名義があれば支払う」としています。「債務名義」というのは、簡単に言うと裁判所が認めた請求権で、支払わないと銀行口座の差押えとか強制執行されちゃいますよ、という請求権のことです。つまり、逆に言うとNHKの受信料って、裁判で負けるまでは債務名義がないんですよ。日本は法治国家ですから、裁判所以外に払えなんて言われる筋合いのものではなく、払いたくないと言われたら、NHKは裁判を起こすしかないのです。

どこからか引っ越した情報を入手して訪問してくる謎

さらに言えば、私は約束がある来客以外は自宅に誰が来ても出ませんので、NHKから受信契約締結を求められたことは一度もありません。オートロックですから、NHKは私という個人の存在を認識すらしていないはずです。NHKが私のことを知っているとしたら、どこかから不正に個人情報を入手したことになりますから、どこからか不正に情報を入手した可能性もあり、それこそ問題です。

節約ブログですが

誤解のないように言っておきたいのですが、私は、NHKの受信料を払うべきとも払うべきでないとも言うつもりはありません。当ブログは節約ブログですが、この記事はNHKの受信料の年間15,720円(BS契約なら27,360円)を節約しましょう、という趣旨でもありません。ただ、日本は法治国家なので、選択の自由があるということを正確に知っていただきたいとは思っています。

ケース・立場別の対応法

法律で決められた義務なんだから、受信料は払うべき。

受信契約して、受信料を支払ってください。

NHKの番組は素晴らしい。よく視聴している。

受信契約して、受信料を支払ってください。

NHKは観るが、おカネがもったいないので受信料は払いたくない。

私の倫理観からは不適切な行為と思いますが、冒頭に書いたとおり、債務名義がないので支払わない、という立場はとれます。

NHKは観ない。受信料も払いたくない。

おそらく、最も多数かつ、主観による判断が分かれるのがこの立場と思われます。ただ、これを「受信契約を求めに来る人」(ほとんどNHK職員ではありません)に言うと、たいていの場合、まくしたてるように法的義務や裁判などと言われ、中には暴言や居座りで受信契約を迫るケースも実際にあるようです。それほど、彼らはこの立場の対応に特化して訓練されている、ということなのでしょうね。

彼らを相手にするのもめんどくさいし、年間2万円くらいなら払ってもいい、という方は、受信契約して受信料を払ってください。

NHKの受信契約締結のあり方に疑問がある。NHKの捏造番組や職員の犯罪が許せない。

しかし一方で、こういった手法で社会的弱者や気の弱い人から自由意思を奪うような形での「公共放送」受信契約のあり方に疑問を持つ方は、受信契約をしない、受信料を払わない、という形で意思表示をするのも良いと思います。

裁判を起こされても、もともと支払うべきだった受信料を支払うだけですから(NHKは、勝訴しても本来請求できる利息や裁判費用は請求しないようです)、裁判に対応する手間や時間は別として、経済的な損失はないと言えます。NHKが裁判を起こす相手の傾向や、裁判を起こされた場合どうしたら良いかについては、こちらの記事が詳しいので参考にしてください。

受信料契約に関して、実際に脅迫や強要、いやがらせを受けた

録画や録音で証拠をとって、警察に被害届を出しましょう。

個人的見解

とりあえずワンセグの結果待ちでいいのでは?

さいたま地裁のワンセグ判決を受けて、総務省がNHKから状況をヒヤリングすることが報道されています。NHKは相変わらずワンセグだけでも受信料契約が必要との立場を変えていないようですが、今後の契約実務が大きく変わることは間違いないでしょう。

自宅にNHKを受信できるテレビのない方はとくに、ワンセグに関する受信料契約の方針が示されるまで契約する理由はないと言えます。一旦契約すると、解約するのは、NHKとの間で非常に骨が折れるやりとりになりますので、注意してください。

相手にしないこと

たしかに放送法では受信料契約が義務づけられていますが、NHKを名乗って訪問してくる人(外注を受けた一般企業の人です)の相手をする義務までは定められていません。放送法の精神に則れば、当事者自らすすんで受信料契約をするか、受信料を支払っていないテレビではNHKを視聴できないようにすべきでしょう。せめて、BSでやっているように、地上波でも視聴の妨げになるような案内を画面に出すべきです。

訪問してくる人の相手をしたくなければ、オートロックであればそれらしい人を無視すれば良いですし、オートロックではない、または間違って玄関を開けてしまったら、「お帰りください」の一点張りで結構です。

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ABOUTこの記事をかいた人

そうたろう

FXと節約を組み合わせた記事を書いています。 元会社員、元会社経営者にして元浪費家。現在、事業の失敗で背負った借金をせっせと返済しながらひっそりとフリーランスで生計を立てています。もっと早くお金の正体に気づいておけばよかったな〜などと後悔しながらも、あとの祭り的人生をそれなりに楽しんでいます。